2001-06-26 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（板倉英則君） 我が国の都市の現状でございますが、職住の遠隔化による長時間通勤、あるいは慢性的な交通渋滞、それから緑とオープンスペースの不足など、多くの課題が山積しているわけでございまして、その結果、都市の生活者に過重な負担を強いている状況にあるのは先生御存じのとおりでございます。 それからもう一つは、国際的な都市間競争、これがこれから一層激化していくと思われますが、これに伍していくためにも
○政府参考人（板倉英則君） 我が国の都市の現状でございますが、職住の遠隔化による長時間通勤、あるいは慢性的な交通渋滞、それから緑とオープンスペースの不足など、多くの課題が山積しているわけでございまして、その結果、都市の生活者に過重な負担を強いている状況にあるのは先生御存じのとおりでございます。 それからもう一つは、国際的な都市間競争、これがこれから一層激化していくと思われますが、これに伍していくためにも
○政府参考人（板倉英則君） 京都迎賓館でございますが、これは会議施設として、先ほどからも御答弁がございますように、海外からの賓客の接遇を行うということが一つと、それから、あわせまして地方公共団体が行う国際交流事業にも活用し得るということで、そういった意味で重要な外交、国際交流機能を有している施設であるということでございます。 なおかつ、京都の伝統と歴史に培われた文化を国内外に発信する機能を有しておりまして
○政府参考人（板倉英則君） 御指摘の件でございますが、平成九年から十年にかけまして、京都府及び京都市から、迎賓館の建設に当たりましての都市計画公園の区域の取り扱い、それから用途地域に関する取り扱い等につきまして相談を受けているわけでございまして、これは、都市計画法の解釈、運用について当時の建設省が答えたものでございます。 こういった地方公共団体からの照会に対しまして、都市計画法の解釈や運用のあり方
○政府参考人（板倉英則君） 地域振興整備公団の宅地造成事業、私ども、これ地方都市開発整備事業と申しておりますが、これは大都市からの人口、産業の地方分散を図ることを目的としまして地域社会の中心としてふさわしい魅力ある都市を育成、整備するということで、住宅宅地供給にとどまらず、高等教育機関とか公益的な福祉施設等の各種都市機能が立地する総合的なまちづくりを行っているものでございます。 地方都市開発整備事業
○板倉政府参考人 箱ブランコの設置状況それから事故の状況についてのお尋ねでございます。 国土交通省では、子供の遊び場の安全確保を図る観点から、平成十年度に全国の都市公園等における遊具の設置状況について現状把握のための調査を行ったところでございます。 この調査によりますと、箱ブランコにつきましては、全国の都市公園におきまして約九千八百基、児童遊園その他で約四千四百基、計約一万四千二百基が設置されているということでございます
○板倉政府参考人 玉置先生御指摘のとおり、緑地保全地区の指定状況を見てみますと、確かに全国的なばらつきといいますか、そういうものがまだございまして、例えば、御地元の京都でございますと、古都の緑地を歴史的風土と一体的に保存したいということで、歴史的風土特別保存地区、御案内のとおりでございます。 こういったものを中核といたしまして、近郊緑地保全地区とか、それから本法による緑地保全地区とか、あるいは昔からの
○板倉政府参考人 このたびの改正案の中で、緑地保全地区をより一層良好な状態で管理するために管理協定制度というのを御提案申し上げているわけでございますが、その背景といたしまして、緑地の所有者というのが大変高齢化が進んでおりまして、自分の緑地でありながら十分管理できないまま放置されている、荒れたままに放置されているというような状態が各所にあらわれているわけでございます。 そういったことで、この管理協定制度
○板倉政府参考人 都市計画に当たりまして、都市的な土地利用と農業的な土地利用の調整のシステムがどうなっているかというお尋ねかと思います。 私ども、実際のそういった対応につきましては、実務の世界では、市街化区域、市街化調整区域のいわゆる線引きという世界で対応していくわけでございまして、この点につきましては、昨年、都市計画法の改正をいただきまして、都市計画の世界では地方分権を徹底する、その中で地方公共団体
○政府参考人（板倉英則君） 生産緑地地区の指定につきましては、御案内のとおり、平成三年度の税制改正におきまして、三大都市圏の市街化区域農地の課税の適正化、いわゆる宅地並み課税の実施に際しまして、平成四年度までに宅地化すべき農地と保全すべき農地を区分いたしまして、保全すべき農地につきましては平成四年十二月までに生産緑地の指定を進めようということで作業したところでございます。これによりまして、平成三年度約七百
○政府参考人（板倉英則君） 緑に関する大変御高見の一端をお伺いしたわけでございまして、大変私どもまた参考にさせていただきたいと思うわけでございますが、先生が建設大臣で御在任中の平成六年でございますが、都市緑地保全法が改正されまして、都市の緑に関する総合的なマスタープランである緑の基本計画制度というものが創設されまして、加えまして、緑地保全地区の指定対象として動植物の生育生息地が追加されたところでございます
○政府参考人（板倉英則君） 建築物の屋上緑化に伴います技術的なさまざまな問題についての対応について、お尋ねでございます。 屋上緑化ということで設備を設けるわけでございますので、そこに、建築物に新しい荷重が加わると、こういった問題にどう対応するか。特に、既存の建築物でございますと、積載可能荷重に余裕がないという問題がございまして、それへの対応をどうするか。それから、建築構造を強化したりあるいはそういった
○板倉政府参考人 民都機構が土地を取得する際に、民間都市開発事業の用に供される見込みの有無あるいは価格、売り主の信用力、財務体質等について特に最近十分精査いたしまして、厳選した上で取得を行っているわけでございます。 しかし、先生御指摘のように、現在の経済情勢のもとでは、お尋ねのような買い戻し先企業が予想外の事情により破綻するということもあり得ないわけではないわけでございまして、そうした場合に、民都機構
○板倉政府参考人 民都機構による土地取得の実績でございますが、現在までの累計で申しますと、百九十七件、面積で約三百二十ヘクタールでございます。このうち、八十六件について既に立ち上げの着工が行われているところでございます。 なお、先生がおっしゃいました、取得した土地の価格の低下が民都機構の損失になるのではないかという一部報道がございましたけれども、この点については、民都機構が土地を取得する際には、あらかじめ
○板倉政府参考人 いわゆる民都機構の土地取得、譲渡業務についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、近年の土地市場の低迷を背景にいたしまして、民間都市開発事業の事業意欲が低下しておりまして、遊休化した土地が多々出ているという現状におきまして、将来、優良な民間都市開発事業の適地で事業化の見込みの高いものを、それが切り売りとかばら買いされない前に先行的に確保いたしまして、民間都市開発の促進を図ることを
○政府参考人（板倉英則君） 連続立体交差事業の鉄道事業者負担分の考え方でございますが、負担の根拠といたしまして、一つは踏切がなくなることによる維持管理費の減少、あるいは事故がなくなることによる受益、もう一つは高架下を貸し付けることによる受益がこの事業によりまして鉄道事業者に発生することから、相応の負担を鉄道事業者に求めまして事業を実施しているところでございます。 その具体の負担率につきましては、地域
○政府参考人（板倉英則君） まず、大牟田、荒尾、それから苫東地区に広大な未利用地が存在しているのではないかという御指摘でございますが、数字的にちょっと簡単に申し上げますと、大牟田市、荒尾市の工業団地の状況について見ますと、平成十年度現在、造成済み工業用地面積が三十七・三ヘクタールでございまして、そのうち立地済み工業用地面積は十二・四ヘクタール、利用率という観点で見ますと、両市合わせまして三三・二％ということで
○政府参考人（板倉英則君） 都市部における連続立体交差事業の地下化についてのお尋ねかと思いますが、私ども、連続立体交差事業の構造形式を決める際に幾つかの点を考慮するわけでございます。 まず一つは、当該区間の地理的、地形的条件、あるいは高速道路や他の鉄道などとの都市施設、河川との関係、さらには地下鉄、ガス、水道など地下構造物との調整、そういった点がまず一つでございます。それから二つ目に、鉄道の構造が
○政府参考人（板倉英則君） 中心市街地の活性化に対しまして、都市計画でいろいろ用途規制とか容積率の規制とか、そういうことをやっているわけでございますけれども、そういったことがその活性化との関係でどうかというお尋ねだろうと思います。 先生、御案内のとおり、地方の中心的な都市の中心市街地、これは大体私ども用途地域でいいますと商業地域というものを設定いたしておりまして、これは全国の主要都市の商業地域の大体標準的
○政府参考人（板倉英則君） 中心市街地の活性化の問題についてのお尋ねでございますが、この問題、私ども都市政策上の大変重要な課題だと認識しているわけでございまして、御指摘の平成十年七月に施行されましたいわゆる中心市街地活性化法、これに基づきまして、今日までに三百六十五市町村から三百七十二の基本計画が提出されているところでございます。 国におきましては、これらの市町村の取り組みに対しまして重点的な支援
○政府参考人（板倉英則君） 松岡先生のお尋ねの、私どもの下水道とそれから合併浄化槽、集落排水を合わせました整備水準で申しますと、現在六九％という水準になっておりまして、これは都道府県段階で構想を立てていただきまして、それぞれの地域で一番最もふさわしい事業手法を選択していただく、全体として整備水準を上げていくということでございまして、私どもは、先ほど申しましたように、下水道としましては七カ年計画で今の
○政府参考人（板倉英則君） 下水道整備についてのお尋ねでございますが、平成十一年度末における全国の下水道の処理人口は御指摘のとおり普及率で六〇％でございまして、平成八年度を初年度とする第八次下水道整備七カ年計画におきましては、平成十四年度末における普及率を六六％を目標として普及促進に努めてまいっているところでございます。 そこで、お尋ねの単独の公共下水道でいくかあるいは流域下水道でいくかにつきましては
○板倉政府参考人 制度をおつくりになった先生からの御質問でございますので、いささか気が引けるわけでございますが。 先生御案内のとおり、従来の区画整理は、どちらかというと新市街地を想定したものであったわけでございますが、これからは、先生がおっしゃるとおり、重点が既成市街地にシフトしていく。そういった観点から、敷地整序型土地区画整理事業は、既成市街地に散在した地上げされたような低未利用地あるいは不整形地
○板倉政府参考人 中心市街地の活性化についてのお尋ねでございます。 私ども、この問題につきましては、都市政策上大変重要な課題と認識しているわけでございまして、平成十年七月に施行されましたいわゆる中心市街地活性化法に基づきまして、これまでのところ三百六十五市町村から三百七十二の基本計画が提出されたところでございます。 国におきましては、これらの市町村の取り組みに対しまして重点的な支援を行うため、関係八府省庁
○板倉政府参考人 新産・工特制度の廃止に伴う地方公共団体の財政的な影響についてのお尋ねでございますが、関係自治体は、先生が御指摘のとおり、新産・工特法に基づきまして補助率のかさ上げ等の各種支援措置を活用しながら、これまで各種の事業の推進に取り組んだところでございます。直ちにこの支援措置が打ち切られるということになりますと、関係自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えるわけでございまして、さらに、既にこれまで
○板倉政府参考人 相模鉄道本線の連続立体交差事業のスケジュールについてのお尋ねでございますが、相模鉄道本線の星川—天王町駅周辺は、先生御案内のとおり、保土ヶ谷区役所等が立地します横浜の地域拠点でございます。しかしながら、朝夕のピーク時には、一時間中四十分以上遮断される踏切が八カ所もございまして、鉄道によりまして分断された市街地の一体化が大きな課題となっております。そういった意味で、連続立体交差事業の
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの新産業都市それから工特制度の廃止後の地方産業振興策のあり方についてでございますが、御案内のとおり、昨年の十二月の国土審議会の御答申におきまして、新産・工特制度廃止後の地方産業振興政策のあり方について触れていただいているわけでございまして、この提言の中におきましても、かつてのように国が音頭をとりましてインフラを整備して工場を誘致するというような手法から
○板倉政府参考人 お尋ねの加古川駅周辺でございますが、加古川市の中心市街地を形成するとともに、東播磨地域における重要な拠点となっておりまして、同駅周辺におきます連続立体事業は、道路交通の円滑化や地域の均衡ある発展を図る上で極めて重要な事業と認識している次第でございます。 同事業の進みぐあいでございますが、ＪＲ山陽本線及び加古川線の延長約三・三キロの間におきまして十二カ所の踏切を除却するとともに、市街地
○板倉政府参考人 お尋ねの東部丘陵線でございますが、東部丘陵線は、この地域の道路混雑の緩和、あるいは交通の利便性の向上を図るために計画された中量軌道の輸送システムでございまして、先生御指摘のとおり、平成四年の運輸政策審議会の答申におきまして、二〇〇八年までに中量軌道系の交通システムとして整備すべき路線として位置づけられている路線でございます。 地下鉄の藤ケ丘駅から愛知環状鉄道八草駅の間約八・九キロ
○板倉政府参考人 公園に対する災害復旧でございますけれども、私ども、先ほど発注された復旧工事につきまして、三月末完成を目途に鋭意復旧工事を急いでいただいているわけでございます。 私ども国土交通省としましても、工期がおくれることのないように、地元の愛知県とも協力しまして御支援を申し上げたいということと、それから、具体的にこの復旧工事を国の補助対象として考えているわけでございますが、その詳細を申し上げますと
○板倉政府参考人 愛知県西枇杷島町の公園の災害復旧の手順についてのお尋ねでございますが、昨年の九月十二日のいわゆる東海豪雨が発生した後、御案内のとおり、ごみの一時集積場所として大量の廃棄物が搬入されまして、そのごみの搬出が終わりましたのが九月ということでございます。その後、災害復旧の準備にかかっていただいたわけでございますが、町役場の人手不足もございまして若干手間取りまして、先生御指摘のような、地域住民
○政府参考人（板倉英則君） 先生御指摘の下水道の例で申し上げさせていただきたいと思いますが、下水道につきましては下水道の事業計画を定めておりまして、その事業計画の定め方というのは、先生御指摘の人口とか、その他下水の量とか水質に影響を及ぼす要因を考慮いたしまして計画を定めております。そして、事業計画の定め方としまして、全体構想を頭に置きながら事業計画として定めるのは、一般に五年ないし七年という期間を想定
○政府参考人（板倉英則君） 私どもといたしましては、この首都機能移転の問題につきまして、従来からシンポジウムとか講演会の開催、あるいはパンフレットの作成、それからニューズレターの発行、それから最近では新都市イメージ図を内容としますＣＤ―ＲＯＭの作成、配付というようなことをやってきておりますが、さらに最近になりまして、インターネットのホームページを充実しようということで、例えば意見交換が自由にできるチャットルーム
○政府参考人（板倉英則君） 事実関係だけ申し上げます。 結論から申しまして、いかなる公の党から私たち国土庁に対しまして、事務方も含めまして、そういった連絡は全くございません。
○政府参考人（板倉英則君） 確かに、御指摘のとおり大深度施設といいましてもいろいろな施設がございまして、この法律で当面三大都市圏に地域を限定させていただきましたのは、その三大都市圏の土地利用は非常に複雑化、高度化しておりまして地上部でなかなか用地を取得することが困難であるという、そういう実態がございますけれども、単にそういった社会的な必要性だけではなくて、やはり私権の制限でございますので、ある種の制限
○政府参考人（板倉英則君） 法律の第二条でございますけれども、この大深度地下の定義というのをいたします場合に、私ども二つのケースを想定して規定いたしております。それが支持層の位置によって変わってくるわけでございまして、支持層が浅く建築物の地下室が直接基礎となる場合と支持層が比較的深くてそれを基礎ぐいによって支えるケースと二つに分けて書いてございまして、御指摘の二項は後者の方でございます。 支持層によって
○政府参考人（板倉英則君） この法律は、御指摘のとおり、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法という名称でございますが、これは公共目的のための土地の収用、使用に関する一般法でございます土地収用法に対して特別のという意味でございまして、本法では、大深度地下という空間の特性にかんがみまして、この使用の要件、手続等について収用法とは異なる特別の措置を講じているところでございます。 それが特別措置法という
○板倉政府参考人 地域振興整備公団の移転につきましては大臣が先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、内政審議室と私ども国土庁が世話役をやっておりまして、昨年の六月に関係省庁にお集まりいただきまして、この六十三年七月の閣議決定の方針を基本的に実現するということで御了解をいただきました。 そして、そういった大枠の中で、このＪＲ川崎駅西口地区市街地再開発事業地区につきましても、先生御案内のとおり、その
○板倉政府参考人 東京等で工場等制限制度の緩和の実績が上がっているかどうかというお尋ねでございますが、東京におきましては、大田区の城南島で工場が一件ございます。それから、品川区東大井でも、やはり基準面積緩和区域の方で工場について一件ございます。 それから、大学院については相当数ございまして、先生の御地元の川崎市におきましても、御案内のとおり、洗足学園大学大学院がことしの春できておりまして、それから
○板倉政府参考人 お尋ねの大深度地下の施設というのは、御指摘のように、地表部とかあるいは浅深度とつながるということが重要でございますので、その浅深度あるいは地表部につきましては、従来から、任意買収とか、あるいは道路占用許可とか、土地収用法に基づく使用権の取得というような方法がとられてきたところでございます。 このうちの土地収用法というのは、御案内のとおり、公共目的のための土地の収用、使用に関する一般法
○板倉政府参考人 土地所有権との関係についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、民法二百七条におきまして、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」とされているわけでございますので、大深度地下にも形上は土地の所有権が及んでいるという理解に立っているわけでございます。 ただし、先生御指摘のように、地権者によって通常使用されない空間、この通常というのは現在存在する超高層ビル等を想定しているわけでございますが
○板倉政府参考人 コスト面でどうなるかというお尋ねでございますが、個別の事業によりまして当然異なってまいるわけでございますが、大深度地下は浅深度地下に比べまして縦方向の掘削量はふえますので、それはコスト増要因にはなるわけでございますが、横方向のトンネルにつきましては、大深度地下というのは非常にかたく引き締まった層でございますので、工法的にも容易な面がございます。そしてまた、ルートがＡ点、Ｂ点を最短距離